自民党が3日発表した7月10日投票の参院選挙の公約に、金融政策への言及が盛り込まれなかった。過去3回の国政選挙とは様変わりで、日本銀行に対する自民党の風圧が弱まる可能性がある。   公約は、政策を総動員して国内総生産(GDP)600兆円を目指すとして、ゼロ金利を活用した超低金利の財政投融資で官民合わせて30兆円の事業規模を確保することなどを盛り込んだが、金融政策には直接触れなかった。

引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1466295875

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